働き方改革と人手不足で
板ばさみの店舗経営は
「アプリ」で解決！①

日本の産業は空前の人手不足に陥っています。
原因は少子高齢化による労働人口の減少であるため、社会構造上の問題であることから、何かひとつの政策や対策が劇的な効果をもたらすのは難しい状況です。
その中でも飲食業界はとくに深刻な人手不足だと言われており、2018年の農林水産省食料産業局の資料にも「飲食店・宿泊業の欠員率は全産業と比べて2倍以上高い」と明記されています。
チェーン店経営では、店長をはじめとする社員のみならず、パート・アルバイトの確保に、店舗経営者であるオーナーは頭を悩ませていることでしょう。

なぜ飲食業界がこれほどの人手不足に陥っているのでしょうか。
農林水産省食料産業局の資料によると「応募がない」「離職率が高い」「休暇が取得できない」「労働生産性が低い」ことが人手不足の原因として挙げられています。

• 給料や時給など人件費設定の低さ
  応募がない労働生産性が低い
  • 飲食店では、売上100％に対し、材料費30%・諸経費30%・人件費30%・粗利10%という暗黙のルールがあり、経営者は店舗に関わる店長以下スタッフの人件費を売上の30%以内に収めようと意識する為、給料や時給を低めに設定する傾向があります
    
    
• 長時間労働や休日取得の少なさなどのマイナスイメージ
  応募がない休暇が取得できない
  離職率が高い
  • SNSをはじめとしてインターネットで「テスト休みや忌引きを申請しても却下された」など、管理職としての店長の責任をアルバイトの責任へと転嫁する一部の未熟な店長の噂が「飲食業はきつい（いわゆるブラック）」という印象を与え、学生アルバイトやフリーターの求人を遠のかせています。
    また、管理職である店長自身も店のシフトを埋めなければ休みが取れない、休みが取れたとしても代替社員がいないため、店にトラブルが起これば急いで出勤しなければならないなど、一部の店長たちには、心休まる暇さえありません。
    
    
• 社員の将来設計が不透明
  応募がない離職率が高い
  • 一例ですが、中小チェーン店では、社長と事務員以外、店長が役職者であとは、パートとアルバイトで構成されている場合があります。
    組織階層がフラットなため風通しは良いのですが、大手飲食チェーンでのSV（スーパーバイザー）的な役割も、店長の中で経歴の長い人や実績のある人が他の店長のサポート役を兼ねてしまうため階層が増えず、その会社で出世したくても頭打ちになるという場合もあります。
    また、独立支援を謳っている会社でも、独立した社員の実績が乏しい、独立までのハードルが高い、独立支援を受けても結局借り入れ金の支援だけでメリットが薄いなど十分な支援が得られないため、キャリアアップ・ステップアップに踏み出しにくいのが現状です。

一方、上記で挙げた人手不足の理由を考えると、「もう飲食店は八方塞りで、一部の大手チェーン店のみが勝ち残るしかないのではないか」とすら思えてきます。
しかし、中小チェーン店や個人の店舗オーナーにも勝機は十分にあります。
それは、「大手チェーン店ではできないクオリティの実現」と「中小でも大手に負けないサービス」というハードルを越えた時です。
例えば、働く母親が子供に安心して食べさせられる手作りお惣菜を、会社から帰るタイミングで注文して待たずに受け取って帰れるとしたら、大手では出来ないサービスとして働くお母さんたちに受け入れられるのではないでしょうか。
不特定多数の人々に、安価で手軽に提供するのは大手チェーン店に任せるとして、ターゲットとなるお客様のシチュエーションを絞り、大手よりも多少価格が高くても、付加価値やサービスがお客様に支持されれば、売上を維持しながら高い時給で求人を出すことができます。 個人店にも勝機は十分にあるといえます。