今知りたい飲食店にまつわる話①

2020年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく史上初の「緊急事態宣言」が発令されました。
この特措法(運航制限、医療確保、物資供給、社会インフラの維持、債務支払、物価安定、罹患患者の権利、埋葬・火葬)の大半は強制力のない「自主的な協力」が前提になっています。
飲食店は「社会生活を維持する上で必要な施設」と位置付けられていますので、事業そのものは「継続」を要請されていますが、同時に感染予防策の実施や営業時間短縮を協力要請されている、というのが現状です。

以下に、当初の宣言対象都府県の飲食店に対する要請内容をまとめました。

こうした要請により、飲食店側では「負担」を伴う対応に迫られます。
「ソーシャル・ディスタンス」とは、感染拡大を避けるために「人と人との物理的距離」を保つことですが、店内でもこの距離を確保することが望ましく、既にレジ前の待ち列用に床テープを貼ったり、席数減らして座席間隔を確保されている店舗様も数多く見受けられます。

都心型店舗ですと、ソーシャルディスタンス確保への課題や、通勤時を含めたスタッフの感染リスクを排除しきれず、休業を選択する店舗様も多いようです。

　これに対し、要請を行う自治体側では、様々な救済策を打ち出しています（4月20日時点・当社調べ）。

さて、前述の通り、飲食店は「社会生活を維持する上で必要な施設」であり、事業そのものは「継続」を要請されています。
これまで宅配やテイクアウトを実施されていなかった店舗様でも、「外出自粛」中の常連のお客様から、「自宅で食べれるよう持ち帰りたい」と言ったご要望が寄せられているため何とか事業を継続していきたい、とお考えの店舗様も多いでしょう。

既に営業許可を取得されている飲食店が、新たに宅配やテイクアウトを始めることはさほど難しくありません。

例えばテイクアウトの場合、店内メニューと同じであれば新たに商品開発する必要もなく、容器の準備と注文受付の仕組みがあれば、直ぐにでも始められます。

注文受付については、電話受付かネット（アプリ）受注かになりますが、スタッフの負担を考えると聞き違いによる誤注文も避けられるため、ネット受注が圧倒的に楽です。
但し、ネット受注の場合は、注文受付を見落とさないように、常時起動の専用端末（タブレットPCなど）を準備しておくと良いでしょう。
あとは、お客様が商品を取りに来る際に、ソーシャルディスタンスが確保されるよう配慮を忘れないでください。

※ 細かいルールや条件は、自治体によって変わるケースがありますので、管轄の保健所にご確認ください。