消費税増税はイートインへの障壁
日本で初めて導入される軽減税率制度。今回の措置では、イートインなら消費税10%で増税対象、テイクアウトなら8%で税率据え置きという内容で、飲食店をはじめ小売業などは線引きの難しい選択を迫られています。また、POSシステムなど店内設備の軽減税率対応も必要になり、店舗経営に混乱を来している状況です。
一方、キャッシュレスポイント還元は2020 年6月までの期間限定の措置ですが、クレジットカードや QR コード決済などキャッシュレス決済を行うことで、支払いの 2%〜5%が即時充当(即時現金値引き)またはポイントにより還元されます。
軽減税率とキャッシュレスポイント還元の組み合わせにより、消費税が実質 3%〜8% に収まることから、最も優遇されるテイクアウトかつキャッシュレス決済では需要増が予想されますが、従来型のイートインによる現金支払いでは消費税10%となるため、何も対策を講じない場合にはお客様の離反もあり得るでしょう。
イートイン主体でもテイクアウトの処理がカギ
もう少し掘り下げて考えてみます。新聞等では、コンビニや牛丼チェーンを主に例として取り上げますが、回転ずしや居酒屋もテイクアウト比率が伸びると予想されます。いままでテイクアウトの比率が少なかった
チェーン店経営者や
個人の店舗経営者は、テイクアウトの拡大に対して、人手やオペレーションに頭を悩ませることでしょう。
イートインとテイクアウトどちらも行なっている店舗では、それぞれ下記のようなメリットとデメリットが考えられます。
- メリット
- テイクアウトが増えたことで、来店客の回転率が上がり、売り上げが伸びた。
- キャッシュレス決済でレジ業務が簡素化され、受け渡しから支払いまでがスムーズになった。
- デメリット
- テイクアウトのお客様が増えたことで、受け渡し業務に専任スタッフが必要になった。
- テイクアウト増による容器や箸、おしぼりなどの付属品負担で、売上は上がったが利益の増加は少なかった。
このようにメリットとデメリットのある制度ですが、利点を生かし欠点を克服することで、
新たな商機につながります。
イートインがメインの店舗でも、テイクアウトで回転率と売上が上がるというのは大きなメリットですので、これを機に「テイクアウトを始めない手はない! 」と考える店舗オーナーも多いでしょう。
しかし、次々に入るテイクアウト注文を捌きながら、既存のイートイン営業をいつも通りにこなすのは、現場を知る店舗経営者・スタッフならば、容易ではないことが直ぐに想像できることと思います。
そういった状況の中で、アプリを活用し、テイクアウトのお客様に対する
応対業務を効率化することで、アプリ利用開始から3ヶ月で大きく売り上げを伸ばすことに成功した事例があります。
成功のカギになったアプリは、モバイルオーダー＆ペイ「iToGo」
例えば、ある回転ずしチェーン店では、繁忙期になるとテイクアウトの注文件数が跳ね上がるため、ホールは電話対応に追われ、厨房も調理で忙しく、せっかくご来店されたイートインのお客様を、やむを得ずお断りするケースがあったそうです。そのような悩ましい状況の中、モバイルオーダーアプリ「iToGo」の導入で、下記のような改善を行うことができました。
- 電話予約にかかる対応時間を大幅に削減できた。
- 予約のお客様の来店時間を分散できた。
- アプリで注文を受け付けるので、誤注文や言った言わないのトラブルが減った。
- 操作画面(UI)が分りやすく、初めて使うスタッフでも迷わなかった。
ただし、単にアプリを導入すれば売上が上がるわけではありません。ホームページやチラシでアプリ導入をPRしたり、店内ポスターにQRコードを大きく打ち出し、積極的にお客様への周知に取り組むことで、アプリは売上UPと業務の効率化にいっそう貢献するでしょう。
モバイルオーダ＆ペイiToGoで変わる店舗経営
店内飲食されるお客様を、ただ待つスタイルの店舗経営の時代は終わりました。 列に並んでただ自分の順番を待ち、無為に時間を過ごすテイクアウトの形に、お客様は不満を感じ始めています。
誰もがスマートフォンを持ち、キャッシュレスで決済する時代に、列に並んでお客様を「待たせる」という行為は、この先顧客に対するサービス(カスタマー・サービス)に 反する行為になってくるでしょう。
モバイルオーダー＆ペイアプリ「iToGo」なら、それらの問題を一気に解決できます。
来るべき時代に相応しい店舗経営へ、自店アプリの導入を考えてみませんか?
